モデルケースAさんの場合
Aさん夫婦（夫32歳、妻32歳）こども2歳
年収（税込）…600万円 ／ 現在の住居費…月12万円 ／ 住宅取得のための貯蓄…月2万円
まず、「返済可能額」を「現在の住居費」と「住宅取得のための貯蓄」から計算します。
「現在の住居費」＋「住宅取得のための貯蓄」＝「返済可能額」
したがって、Aさんのケースでは、月14万円、年間168万円が「返済可能額」の目安といえます。
しかし、ここで月14万円までならローンを組めると考えてはいけません。
住宅購入・維持にはその他様々な費用が発生します。
住宅購入後に毎年かかる固定資産税や都市計画税、将来のリフォーム資金、マンションの場合は、さらに修繕積立費・管理費・駐車場代などを、「返済可能額」から差引く必要があります。
例えば固定資産税・都市計画税が年間10万円、修繕積立費・管理費・駐車場代の合計が月2万円なら、168万円から34万円を引いた残りの134万円が年間の「返済可能額」になります。
ここで計算された「返済可能額」が、今の生活を維持したまま「無理なく返せる金額」になります。では、この「無理なく返せる金額」で、いくら借り入れができるのか見ていきましょう。
例えば、返済期間を30年、金利2.8％と仮定すると、借入れが可能な金額は、約2,670万円となります。（以下の式参照）
借入金100万円あたりの月々の返済額 ＝ 4,108円
11万円 ÷ 4,108円 × 100万円 ＝ 約2,670万円
住宅取得時には「諸経費」が購入価格の約１割程度かかるので、「諸経費」分まで計算に入れておきましょう。
借入金100万円あたりの毎月返済額（元利均等返済）
| 年数 | 2.7% | 2.8% | 2.9% | 3.0% |
|---|---|---|---|---|
| 20 | 5,397円 | 5,446円 | 5,496円 | 5,545円 |
| 25 | 4,587円 | 4,638円 | 4,690円 | 4,742円 |
| 30 | 4,055円 | 4,108円 | 4,162円 | 4,216円 |
| 35 | 3,683円 | 3,737円 | 3,792円 | 3,848円 |
