在籍確認が行われる理由
カードローンの申込時に在籍確認が行われる理由は、申告された勤務先に誤りがないかを確認する目的があるからです。金融機関は、申込者が申告した情報をもとに融資してもよいかや借入可能額を判断します。
申告された勤務先が誤っている場合、金融機関が設けた審査基準に満たず、融資したお金が返済されない可能性もあるため在籍確認を行います。
在籍確認ができないと審査に通過しない可能性がある
在籍確認できない場合、申告した勤務先に在籍していると判断できないため、審査で不利になることが考えられます。
申告内容に誤りがなくても、勤務先の電話応対した社員が「勤めているかわからない」といったように判断できなかった場合も、在籍確認ができなかったとみなされる可能性があります。
個人の情報を漏らさない観点から、私用の連絡を社員に取り次がない企業もあります。申し込みをする前に、勤務先の電話応対の状況を確認しておくと安心です。
カードローンは在籍確認なしにできる？
カードローンの申込時に基本的に在籍確認は行われますが、方法は金融機関により異なります。
勤務先に電話で在籍確認をすることもあれば、申込時に提出した書類で在籍確認完了とすることもあります。
電話で在籍確認を行うか知りたいときは、金融機関のWEBサイトやよくある質問などで確認するとよいでしょう。
電話での在籍確認が難しい場合は？
電話での在籍確認が難しい場合は、申込先の金融機関に相談できる場合があります。カードローンの申込後に金融機関に連絡をして、電話での在籍確認が難しいと相談すれば、書類による在籍確認を優先して検討してもらえるでしょう。
書類による在籍確認では以下のような書類の提出を求められる場合があります。
- 給与明細書
- 源泉徴収票
- 健康保険証
いずれも企業名がわかる書類の提出が必要です。
ただし、必ず書類での在籍確認で済ませることができるとはかぎりません。あくまでも「相談も可能」であると把握しておきましょう。
カードローンの申し込みは勤務先にばれる？
在籍確認は金融機関のオペレーターが勤務先へ電話を行いますが、原則として金融機関名を伝えることはなくオペレーターの個人名を名乗るなどカードローンの申し込みだと知られないように配慮されています。
在籍確認で聞かれる内容
在籍確認では、申込者本人が申告した勤務先に在籍していることがわかればよいため、必ずしも本人が応対する必要はありません。本人以外が電話に出たら、オペレーターから申込者に取り次ぐよう案内があります。
在籍確認で申込者が電話に出た場合、本人確認のために金融機関のオペレーターから氏名や生年月日を聞かれるなどやりとりがあるでしょう。
口頭で簡単な確認を行うことで、在籍確認完了となり手続きが進みます。
本人が電話に出られなくても問題ない
在籍確認では、カードローンの申込者本人が応対する必要はありません。本人が電話に出るほうがスムーズではありますが、離席中や欠勤であっても在籍しているとわかれば問題ないのです。
離席中や欠勤時に電話があり、電話応対した社員が「そのような社員がいるかはわからない」「在籍していない」とオペレーターに伝えられた場合は、在籍確認できなかったことになるため注意しましょう。
営業などで外出機会が多い方などであれば、受付や事務など電話応対をする可能性が高い人に「自分宛に電話があるかもしれない」と一言伝えることで、申込者本人が電話に出られない状況でも在籍確認しやすくなります。
在籍確認が行われるタイミング
金融機関により異なりますが、審査の最後もしくは審査終了後に行われることが一般的です。
即日融資可能なカードローンであれば、申込当日に在籍確認が行われることも考えられます。
審査にかかる時間は申込内容などによるため、具体的にいつ電話があるかを判断するのは難しいかもしれません。在籍確認が行われるのは、金融機関が営業している時間帯です。年末年始やゴールデンウィークなどの連休中は金融機関も営業していない場合が多く、審査が翌営業日以降になることから、在籍確認が行われるまで通常より時間を要する可能性があります。
営業時間が知りたい方は、金融機関のWEBサイトを確認するとよいでしょう。
在籍確認をスムーズにする方法
少しでもスムーズに在籍確認を進めるためには、次の2つのポイントを把握しておきましょう。
本人につながる直通の電話番号を記入する
複数の部署がある企業であれば、基本的には所属する部署の直通番号、もしくは内線番号も申告をして、会社の代表番号から内線へつないでもらうとよいでしょう。
直通番号を申告しておらず他部署が電話応対した場合、申込者がどの部署に所属しているのかがわからず、「在籍していない」「わからない」と確認できない可能性があります。
自分につながりやすい電話番号を申告することで、在籍確認ができない事態を防げるため、申し込みの前に直通番号や内線番号を確認しておくのがおすすめです。
ただし、企業によっては直通番号や内線番号が社外秘であり、社員以外に教えてはいけない場合もあります。WEBサイトなどに掲載されている代表番号以外を申告する際は、企業のルールに沿うようにしましょう。
平日の早い時間に申し込みをする
金融機関によっては、土日や祝日の審査実施時間が平日より短い、または対応していないこともあります。この場合、審査や在籍確認が翌営業日以降に行われるため、平日に申し込んだ場合より時間を要する可能性が高いです。
また、平日であっても、営業終了時間の間際に申し込むと対応が翌営業日になることが考えられます。
申し込みから審査までの時間をできるだけ短くしたい場合は、平日の早い時間帯に申し込むのがおすすめです。平日の申し込みが難しい場合は、土日や祝日も審査を行う金融機関のカードローンを選ぶのもよいかもしれません。
派遣社員やアルバイト・パートの在籍確認はどうなる？
在籍確認は、アルバイトやパート、派遣社員の方も対象です。
アルバイトやパートの方でチェーン店勤務の場合、本社ではなく、実際に勤務している店舗名や電話番号を申告しましょう。
派遣社員の場合、カードローンを申し込む際の記入欄には、派遣先ではなく、派遣元（派遣会社）の会社名や電話番号を記入します。
在籍確認の電話に出られない場合は、申込後に金融機関へ相談しておきましょう。
よくある質問
カードローンの申込時の在籍確認はどのような方法で行われますか？
在籍確認は、企業に在籍していることを証明する書類や勤務先への電話で行われます。
在籍していることを証明する書類とは、企業名の入った給与明細書や源泉徴収票などです。
金融機関や審査結果などによって、電話による在籍確認の有無は異なります。
在籍確認の電話に出られませんでした。カードローンの審査に落ちてしまいますか？
離席や欠勤により、申込者本人が電話に出られなくても、在籍しているとわかれば確認完了となります。
ただし、電話に出た社員が「わからない」「そのような社員はいない」といった応対をした場合は、在籍確認ができず、審査で不利になる可能性があります。
このような事態を招かないよう、申し込みの際は部署直通の番号や、内線で所属する部署につないでもらえるよう内線番号も申告して、申込者本人が電話に出られる工夫をするとよいでしょう。
企業によっては、直通番号や内線番号が社外秘の場合があります。勤務先の代表番号以外を記入するときは、社員以外に伝えてもよい電話番号であるかを事前に確認しておきましょう。
在籍確認ではどのようなことを確認されますか？
申込者本人が電話応対した場合は、金融機関のオペレーターから、氏名や生年月日など本人であるかを確認されます。
本人が勤務していることの確認ができれば、電話による在籍確認は完了となります。
電話での在籍確認が難しい場合、他の在籍確認の方法はありますか？
金融機関によっては、電話での在籍確認が難しい場合は、申込後に相談できることがあります。
電話での在籍確認が難しい場合は、申込後に連絡をしてその旨を伝えるとよいでしょう。この場合、企業名の入った給与明細書などの書類によって在籍確認を行います。
ただし、「勤務先への電話を避けてほしい」と相談した場合でも、絶対に在籍確認を行わないわけではありません。相談も可能であると把握しておきましょう。
